横浜市は、持続可能な大都市モデルの実現に向け、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現」を温暖化対策の⽬指す姿（ゴール）とする「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。(横浜市地球温暖化対策実行計画)

その一環として、国が提唱する「地域循環共生圏※1」の考え方に基づき、横浜市と東北13市町村※2で再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。

連携先の再エネ発電由来の電気を横浜市内に供給拡大することを目的とし、株式会社まち未来製作所と締結した連携協定に基づき、東北の連携先に立地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始しました。

実証事業においては、地域活性化に貢献する再エネ流通モデル「e.CYCLE(いいサイクル※旧名称グッドアラウンド)」を活用いたします。

※1　地域循環共生圏：各地域がその特性に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支え合うことで、地域を活性化させるための考え方。第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）にて提唱。

※2　連携締結市町村：・青森県横浜町・岩手県県北広域振興局対象自治体等（９市町村）(久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）

・秋田県八峰町・福島県会津若松市・郡山市

「e.CYCLE(いいサイクル)」は、再生可能エネルギーの都市間流通による地域活性化モデルです。再エネ発電所の立地自治体の依頼に基づき、地域活性化を希望する発電所の賛同を得た上で、再エネを地域新電力に最優先に販売し、地産地消”を促します。余剰電気は”都市への輸出“に割り振り運用します。運用益は”地域活性化資金”として立地自治体と協議の上で地元へ還元し、地域課題の解決に投資する地域循環共生圏実現モデルです。 

●ポイント

1. 再エネの地産地消　発電所の立地する自治体の地域新電力に使いやすいよう成形した電気を最優先に供給。
2. 持続可能な地域づくりに貢献　地域ブランドの再エネ販売による継続した地域のＰＲと、地方で使い切れなくなった電気を”都市部へ輸出”し、電力運用により地域活性化資金を創出。
3. 脱炭素化社会の推進　再エネ発電と地域との共生関係を構築し、合意形成に寄与。再エネ大量導入の後押しとなる。
4. RE100・SDGs推進　再エネポテンシャルの少ない都市部でも、フェアトレードのもと、地方の再エネを利用可能。

2021年7月29日に、実証事業により会津若松市で発電された再エネを新たに横浜市内７事業者に供給することを記念して、「福島県会津若松市・横浜市 再エネ受給開始式」を開催しました。今回の電⼒供給量は、みなとみらい２１地区の⼤規模オフィスビルを含む年間(推定)700 万 kWｈ(⼀般家庭世帯の約 1,600 世帯)で、東北 13 市町村連携で過去

最⼤となります。（横浜市報道資料はこちら）